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委託者(兼受益者)の意思能力

2019.3.14

たくすネットの司法書士の福村です。
民事信託・家族信託は認知症対策の手法となり得るということをご紹介しました。
しかし、既に認知症が進んでいるようなケースでは民事信託・家族信託を利用することはできません。
(遺言書で信託を設定することもありますが)民事信託・家族信託は、委託者と受託者の信託契約によります。契約内容を理解できる判断能力がなければ、民事信託・家族信託を利用することはできません。
その場合は、後見制度を利用して保護していくことになります。
民事信託・家族信託は認知症対策の手法であって「既に認知症を発症しておられる場合にスタートする財産管理手法ではない」ということを頭の片隅においていただければと思います。

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