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成年後見の今後の流れとは?

2019.4.10

民事信託・家族信託のたくすネットの司法書士の福村です。
今日は成年後見の今後の流れについてふれます。
3月18日の朝日新聞に「成年後見人には「親族が望ましい」最高裁、考え方示す」とのタイトルの記事が掲載されました。
その記事では「認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。」という部分があります。
この記事をそのまま読めば、今後の成年後見申立手続においては、ほとんどのケースで親族が後見人に選ばれるように思えます。

しかし、この記事は誤解を招く記事です。

日本司法書士会連合会と公益社団法人成年後見リーガル・サポートが見解を示していますが、身近な親族を選任することが望ましいという考えには前提があります。
どういった前提かといいますと、後見人となるにふさわしい親族等の身近な支援者がいる場合というものです。
後見人になるにふさわしいかどうかという判断が入ります。
また、その他の事情も考慮されます。

つまり、最高裁判所は、必ずしも親族後見人を選任する方向に舵を切ったわけでは「ない」ということです。

トップに図を挙げておきますが、朝日新聞の記事を読んだ印象と実際とでは全く印象が違いますよね?ギャップがあると思います。
今後、成年後見は図のような流れになっていきます。

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