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成年後見についてよくあるご質問 Q1お金はどのくらいかかるでしょうか?

2019.6.25

大阪の民事信託・家族信託のたくすネットの司法書士の福村です。

今日は成年後見についてよくあるご質問とは?のその1をご紹介します。

それは、「どのくらいお金がかかるでしょうか?」というご質問です。

成年後見にかかるお金は、
①利用を申し立てる時点にかかるお金
②利用中にかかるお金
の2つに大きく分けられます。

①は、だいたい10万円程度をイメージしてください。

内訳として、申立手数料(800円)、郵便切手代(数百円)、登記手数料(2600円)、医師の鑑定料(10万円)、申立支援を行う専門家手数料(たくすネットの場合は8万円(税別))が挙げられます。
医師の鑑定料は常時かかるものではありませんので、申立支援を行う専門家手数料の額にもよりますが、利用を申し立てる時点において必要となるお金は10万円程度が多くなってきます。

②は、年間20万円~という額をイメージしてください。

②の費用の中で大きな額となるのが、成年後見人の報酬です。

親族が後見人に選ばれた場合は、無報酬ということも出来ます。

ただ、年々、司法書士や弁護士、社会福祉士といった第三者の専門職が成年後見人に選ばれるようになってきていますので、報酬がかかることが一般的になってきています。
専門職は職業として行っていますので、報酬がかかります。

法定後見の場合、事務費用や後見人等の報酬は、本人の財産から支払われることになり、報酬は、本人の資力その他の事情によって、家庭裁判所が決定します。

誤解されていることが多いのですが、成年後見人の報酬は専門家が自由に決定しているわけではありません。

成年後見人の報酬は、家庭裁判所(国)が決めています。
専門家が独自に決めていると思っておられた方も多いのではないでしょうか?

では、具体的にはどのくらいの額でしょうか?

家庭裁判所がめやすとなる報酬額を明らかにしています

それによると、通常は、月額2万円程度(年間24万円程度)です。

ただ、管理財産額が1000万円を超え5000万円以下の場合は、
月額3万円~4万円(年間36万円~48万円程度) に上がり、

管理財産額が5000万円を超える場合、
月額5万円~6万円(年間60万円~72万円程度)になっています。

成年後見は本人が亡くなるまで続きますので、一度利用を始めると本人が亡くなるまで上記の費用がかかることになります。

さらに、付加報酬というものもあります。
成年後見人等の事務について、特別な行為をした場合に付加される相当額の報酬のことをいいます。
例えば、身上保護等に特別困難な事情があった場合に、上記の基本報酬額の50%の範囲内で、相当額の報酬を付加することがありますし、居住用財産を売却した場合は、売却価格の一定割合(1%~2%前後)を付加することがあります。

皆さんどうでしょうか?

大きな負担だなと感じる方も多いかもしれませんが、現状の成年後見制度は上記のような運用がなされています。(裁判所が動画も配信しておりますので、ご興味がおありの方はリンク先でご覧ください。)
任意後見人の報酬は、本人と任意後見人の契約によって定めることが可能ですので、成年後見とは異なっています。

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