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民事信託・家族信託できる財産

託す財産(信託財産)については、金銭に見積もりうる財産(積極財産)であれば、特に法律上の制限はありません。
例えば、金銭、動産、不動産、有価証券、特許権等の知的財産などの財産です。
ただ、実際に信託財産として活用されているのは「金銭」「不動産」「未上場株式」がほとんどです。
一方、消極財産である「債務(ローン)」は信託財産に含まれないとされています(※)。
一身専属権である年金受給権や生活保護受給権も託す財産に含まれません。
※信託行為に信託財産責任負担債務と定めたうえで、債権者の同意を得て、受託者による債務引受を行うことは可能です。